米IBMと米AT＆Tは現地時間2014年2月18日、モノのインターネット（IoT：Internet of Things）に関する事業で世界規模の提携を結んだと発表した。両社の技術を組み合わせ、大容量データを分析するためのソリューション開発で協力する。

　両社の協業では当初、地方自治体や中規模公益事業者を対象にする。AT＆Tからはマシン間通信ネットワークやデバイスなどを、IBMからは都市行政向けシステム基盤、管理プラットフォーム、高度な分析機能などを持ち寄る。これらを組み合わせ、公共交通車両や電気・ガス・水道メーター、ビデオカメラなどから集めた大規模データの統合と分析を行えるようにする。

　これにより自治体は、人々の動きを分析し、交通状況の管理や駐車場の計画を改善し、緊急時の効果的な対応を強化できる。また、ソーシャルメディアに書き込まれる災害や渋滞などに関する情報を追跡することで、最適な措置をとることが可能になる。

　公益事業者は、サービスの不具合などが発生した場合に、的確に現場に担当者を派遣することができるとしている。

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