写真●日本オラクルの大島誠コンシューマビジネス推進オムニチャネルスペシャリスト担当ディレクター
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2014年2月14日、日本オラクルは米国におけるオムニチャネルの最新動向に関する説明会を開催した。同社の大島誠コンシューマビジネス推進オムニチャネルスペシャリスト担当ディレクターは、「米国ではリアル店舗における接客の重要性が見直されつつある」と語り、米国におけるオムニチャネル戦略が新たな段階に入りつつあるとの見通しを示した（写真）。
店舗やEC（電子商取引）、カタログといった、あらゆる販売チャネルを統合し、顧客に購買の機会を提供するオムニチャネル戦略は、日米双方で注目度を増している。大島担当ディレクターによると、“OMNI-CHANNEL”と英語で検索した場合のヒット件数は、半年前の約2倍弱。日本語で“オムニチャネル”と検索した場合は、半年前の約3倍になっているという。
一方、日米における進捗には違いがあるとする。オムニチャネルを実現するには、チャネル横断で顧客を管理し、リアルタイムで情報を提供することが肝となる。日本企業においては、このリアルタイム化が十分ではないという。一例が、在庫管理の領域だ。夜間のバッチ処理で在庫情報を確定させる小売業は依然として少なくない。
米国の大手小売業の多くは、リアルタイム化に成功している。さらに、2014年1月にニューヨークで開催された「全米小売業協会（NRF）年次総会」では、接客の重要性を見直す動きが顕著だったという。
