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「セキュリティベンダーでは守れない」、日本MSらがXPのサポート終了を警告

藤本 京子=日経コンピュータ 2014/02/13 日経コンピュータ
写真1●シマンテック 執行役員 マーケティング統括本部 本部長 岩瀬晃氏
写真1●シマンテック 執行役員 マーケティング統括本部 本部長 岩瀬晃氏
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写真2●カスペルスキー 代表取締役社長 川合林太郎氏
写真2●カスペルスキー 代表取締役社長 川合林太郎氏
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 Windows XPのサポート終了まで残り55日となった2014年2月13日、日本マイクロソフトは記者説明会を開催。セキュリティベンダーらとともに、新OSへの移行を改めて促した。

 Windows XPは、4月9日の定例セキュリティアップデートを最後にマイクロソフトからのサポートが終了する。その後はWindows XPに脆弱性が見つかった場合でもセキュリティパッチは配布されず、脆弱性情報が公開されることもない。

 シマンテック 執行役員 マーケティング統括本部 本部長の岩瀬晃氏(写真1)は、Windows XPのサポートが終了しても、中小企業の多くは無関係だと考えているとして注意を呼びかけた。攻撃の対象になるのは、大企業だけだと思い込んでいるという。

 同社の調べによると、2012年に標的型攻撃を受けた組織の中で、従業員数2501人以上の大企業が占める割合は全体の50%だが、「従業員数250人以下の企業の割合も、2011年の18%から2012年は31%にまで上昇している」(岩瀬氏)と指摘。中小企業も攻撃対象になっているとして警鐘を鳴らした。

 岩瀬氏によると、攻撃者は大企業を狙いたいものの、「大企業はセキュリティ対策も万全で、堅牢に守られているケースが多い。攻撃にかかるコストを考えると、直接大企業を狙うよりも、大企業と取引のある中小企業を攻める方が簡単だと考えているようだ」と述べ、中小企業への攻撃が増えている背景を説明。「Windows XPのサポート終了は中小企業でも決して他人事ではないことを知ってもらいたい」と警告した。

 カスペルスキー 代表取締役社長の川合林太郎氏(写真2)は、「これまで日本は日本語でビジネスを行い、日本語というファイアウオールで守られてきた。しかし今、日本を狙った攻撃が増えてきている」と警告する。日本のユーザーは、セキュリティに対する認識が甘いことが知られてきたためだという。

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