ソニーは2014年2月6日、VAIO（バイオ）ブランドのパソコン事業について、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に売却する「意向確認書」を締結したと正式に発表した。2014年3月末までに正式契約を結ぶことを目指す。
ソニーのパソコン事業については、この数日、NHKや日本経済新聞で売却報道が相次いでいたが（関連記事：どうなるVAIO？ ソニーのPC事業を検証する）、ついに正式発表に至った。
発表資料によれば、今後JIPが設立する新会社にソニーのパソコン事業と関連資産を移管する。ソニーは新会社に5％を出資し、少数株主として経営に関与する。新会社は独立した事業会社としてVAIOブランドのパソコンの企画・設計・開発から製造・販売までを一貫して手がける。
新会社は主要な事業拠点を現在の「ソニー長野テクノロジーサイト」（長野県安曇野市）に置き、現在ソニーや国内関連会社でパソコン事業に従事している人員250～300人を引き継いで操業する。売却額は今後の資産査定を通じて確定する。
日本産業パートナーズ（JIP）は日本企業を主要な投資先とする投資ファンド。すかいらーくや国内信販（現楽天カード）などへの投資実績がある。2014年1月30日には、NECからNECビッグローブの全保有株式を取得すると発表した（関連記事：ビッグローブ売却のNEC、2013年4～12月期営業利益は前年同期比66.9％減の237億円）
2月6日午後に開催されるソニーの決算発表会で今回の事業売却についても言及があるとみられる。ITproで追って詳報する。
［ソニーの発表資料］
［日本産業パートナーズの発表資料（PDF）］
