2月4日・5日の2日間、東京都内で開催された都道府県CIOフォーラム第11回春季会合で、自民党IT戦略特命委員長で衆議院議員の平井たくや氏が講演した（写真）。講演のタイトルは「デジタル・ニッポンが目指すものと地方への期待」。サイバーセキュリティ対策からマイナンバー制度まで、講演内容は多岐にわたった。
平井氏は、自由民主党の「デジタル・ニッポン」という政策も、政府の「世界最先端IT国家創造宣言」も、一応の目安を2020年に置いていると指摘。「東京オリンピック開催の年でもある2020年に、ITで社会がどのように変わっているか、あるいは変わっているべきかを様々な方々にヒアリングしている」と説明した。また、オープンデータ活用については「興味深く見ている。ものすごく進んでいる自治体もある。自治体は、オープンデータを住民の抱える問題を解決するのに利用できないか、考えて展開して欲しい」と訴えた。
さらに、今年中に議員立法で、サイバーセキュリティに関する基本法を成立させたいと述べた。「現在政府系システムでは、2分に1回以上の割合でサイバーアタックを受けている。ぎりぎりで何とか防いでいるが、今年以降は大きなインシデントが起こる可能性がある」（平井氏）と背景を説明。「官民力を合わせて、サイバーセキュリティ対策の底上げをしなければならない。政府が、重大インシデントに対して最新技術を使って対応できるようにするために、何とか今年中に法案を成立させたい」と述べた。
ワークスタイル変革に関しては、「若者、女性、高齢者などに、どのように職を提供していくか、という問題意識を持っている。生涯にわたる仕事のキャリアを考えていく上で、今のハローワークのシステムを超える方法で、ITを活用してジョブマッチングや職業訓練の提供ができないだろうか。何か方策があるのではないかと考えている」と説明した。
