富士通は2014年2月5日、インドネシアのジャカルタ州防災局が、同社の納入した防災システムの運用を開始したことを発表した。各地の防災担当者から収集した河川水位や避難所情報といった情報を、ポータルサイトでリアルタイムに一元管理できる。洪水の危険がある地域などを、デジタルマップ上に表示することも可能だ。将来的にはWebを通じて市民も確認できるようにする。

　ジャカルタ州防災局は、2013年12月に防災システムの本格運用を開始した。地区ごとに配置した防災担当者がメールやFAXで送ってくる現地の情報を同システムに入力し、ポータルサイトで防災局職員が確認する。従来は、各地の情報を手作業で集計してExcelで管理していたため、災害対策の初動に時間がかかっていた。

　今回構築したシステムは、富士通が国内で提供している「FUJITSU Public Sector Solution 総合防災情報システム」をベースとしたもの。新興国における防災システムの導入は、政府開発援助(ODA)などを利用することが少なくないが、ジャカルタ州は独自の予算で構築したという。受注額は非公表。