日本通信は2014年2月4日、2013年4～12月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比8.3％増の31億2000万円、営業利益は同119.9％増の3億6000万円と増収増益だった。
2014年2月5日の説明会に登壇した三田聖二社長（写真1）は、「MVNO（仮想移動体通信事業者）の事業モデル確立に13年間を費やし、直近の5年間は市場の拡大を優先して我慢してきた。いよいよ収穫期に入った」として、今後の成長に改めて自信を示した。
主力のSIMカード事業は2013年9～12月期の売上高が7億4770万円で、内訳は月額課金型が5億780万円、プリペイド型が2億3990万円。中でも2013年11月23日に発売した「スマホ電話SIMフリーData」の販売が好調。月1560円の基本料で音声通話とデータ通信（ただし通信速度は最大200kビット/秒、月1560円のオプション契約で月3Gバイトまでの高速通信も可能）の両方を使える点が好評という。
月額課金型SIMカードの回線数は2013年12月末時点で5万7975件と伸びており、解約率も5.8％と低下傾向（写真2）。「格安SIM」と安さばかりが強調されるが、2013年9～12月期の平均月額売上単価は、前年同期比15.2％増の2959円と上昇している。2014年1月31日に発売した他社対抗の「b-mobile X SIM」でさらなる上積みを狙う。
一方、プリペイド型SIMカードの回線数は、2013年12月末時点で5万8752件（写真3）。期間満了率は上昇しているが、外国人観光客向けの「VISITOR SIM」で短期契約が増えた影響という。2013年9～12月期の平均月額売上単価（月額換算）は、前年同期比14.6％増の3002円と伸びている。
