画面●特許庁のWebサイトで公開されているATMに関する特許出願文書
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2014年2月5日、富士通フロンテックの元社員が横浜銀行の情報システムを悪用して現金数千万円を不正に引き出したとして支払い用カード電磁的記録不正作出などの容疑で逮捕された（関連記事1：横浜銀行のシステム委託先社員、カード偽造で数千万円を不正に引き出し、関連記事2：横浜銀行のデータ不正取得事件、同行システムは富士通製メインフレームを利用）。この元社員は、以前富士通社員として他の3人と連名でATMオンライン取引システムに関する特許を出願し、2006年に公開されていることが分かった。
特許庁の公開情報によれば、この発明の名称は「オンライン取引システム、中央処理装置および現金自動預払機」（特許公開2006-330934、画面）。硬貨非対応のATMで釣銭が発生する取引を受け付けた場合にその事実を中央サーバーに記録し、別の硬貨対応ATMで釣銭を受け取れるようにする仕組みである。特許出願の文書は2005年5月に出願し、2006年12月に公開されている。容疑者はATMや銀行オンラインシステムの認証の仕組みに精通していたことがうかがえる。
