米Microsoft、米Sprint、米AT＆T、米Verizon Communicationsは現地時間2014年2月4日、Barack Obama米大統領政権が掲げる教育向けブロードバンド導入推進計画への支援策を明らかにした。

　Obama大統領が昨年発表した「ConnectED」プログラムでは、5年以内に米国のほぼ全ての学校でブロードバンド接続を導入し、99％の生徒がインターネットを学習に活用できるようにすることを目指している。

　Microsoftは、米Dellや中国Lenovo Group（聯想集団）などと協力し、全米の公立幼稚園～高校（K-12）を対象に、今年1年を通じて10億ドル以上に相当する値引きおよび無償提供を実施する。最新の「Windows 8.1」搭載デバイスや「Office 365 Education」など学校向けソフトウエア、教師および生徒用学習リソースサービスなどが含まれる。

　Sprintは、低所得世帯のK-12生徒5万人に無償で高速無線接続を4年間提供する。AT＆Tは3年間にわたって、学習向けサイトやアプリケーション、サービスにアクセスするための1億ドル相当の無料モバイル高速通信を3年間提供する。米Verizonは傘下の財団を通じて、3年間にわたり1億ドル相当の現金と物品を援助する。

　米メディアの報道（CNET News.com）によると、米Appleも「iPad」を含むデバイスなど1億ドル相当を援助することを約束したという。これら技術企業による支援は合計7億5000万ドル相当にのぼる。

[発表資料（Microsoft）]
[発表資料（Sprint）]
[発表資料（AT＆T）]
[発表資料（Verizon）]