日本取引所グループは2014年2月4日、次期デリバティブ取引システムの開発ベンダーについて、公募を開始した。次期システムの稼働は2016年中となる見込みだ。国際的に取引市場間の競争が過熱する中、利便性の高いシステムを構築することで、投資家の呼び込みを目指す。

 次期システムは、大阪証券取引所が運用するデリバティブ取引システム「J-GATE」の後継という位置づけ。J-GATEは米NASDAQ OMX社製のパッケージを採用しており、NTTデータが構築した。2011年2月に稼働している。現在は東京証券取引所のデリバティブ取引システム「Tdex+」と並存しているが、日本取引所グループは2014年3月をメドにJ-GATEに一本化する計画だ。

 次期システムに関するベンダー選定は2段階で実施する。2014年3月下旬に書類審査で数社に絞り、同4月上旬にはRFP(提案依頼書)を提示。ベンダーからの提案書を基に、同6~7月までに開発ベンダーを決定する。

 日本取引所グループは、2013年度から2015年度の「中期経営計画」で、デリバティブ市場の拡大を重点戦略と位置づけ、アジアトップクラスの市場となることを掲げている。