写真1●2013年度第3四半期決算説明会で事業構造変革を説明する加藤薫代表取締役社長
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NTTドコモは、2014年7月にも大規模な人員の配置転換を実施する。2014年1月31日に開催された2013年度第3四半期決算説明会で、加藤薫代表取締役社長がその概要を説明した（写真1、関連記事：ドコモの2013年4～12月期決算は減収減益、iPhone効果の遅れに不満も）。
今後3年程度かけて、コンテンツ事業などを含む新領域に1000人、法人営業を1000から2000人増強。営業力強化、新領域の取り組み強化を狙う。2014年7月には新領域に300人、法人営業に500人程度を配置転換する計画である。
背景にあるのが、国内の携帯電話事業の成長鈍化である。「国内市場はほぼ行きわたっている状況で、端末を複数台持つようになったとしても、家計に占める通信料金が増えるわけではなく、デバイスに応じた使いやすい料金になっていくだろう。我々の事業構造についても、モバイル通信サービスを提供する部分については効率的にやっていくべき」とNTTドコモ 経営企画部 経営企画担当部長の森健一氏は説明する。
一方、同社は今後伸ばしていく事業として「スマートライフ」という言葉を掲げ、メディア・コンテンツ事業、コマース、金融・決済など「新領域」の強化をうたっている。この新領域において、2015年度に約1兆円の売上を達成することを目標に掲げる。
