内閣府は2014年1月31日、社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システムである「情報提供ネットワークシステム」を調達するための入札説明会を開いた。

　調達仕様書は1月中旬に入札業者向けに公開していたが、昨日1月30日付で内容を一部変更している。今日は変更点も踏まえて、仕様書の内容や入札条件のポイントを説明した。落札業者の選定は、2014年3月24日の予定だ。

　情報提供ネットワークシステムは、国や市町村などの行政機関がマイナンバーを交付された国民や居住民の行政情報を安全に相互に照会できるように、行政システムを連携させる役割を担う。今回の調達は、同システムに加えて、行政がマイナンバー関連業務で個人情報を適切に扱っているかなどを監視、検証できるようにする「監視・監督システム」も含まれている。

　2013年春の国会答弁時点で、政府が見積もった調達価格は、情報提供ネットワークシステムが136億円、監視・監督システムが2億円である。ただし今回の調達では、改めて予定価格を積算し直し、業者の入札額の評価に使うため、実際の価格は大きく変動する可能性がある。

　今回の調達は技術点と価格点の配分を3対1と、技術提案を重視する調達基準を用いる。ただし、価格については内閣府が算出した予定価格を公表せず、業者の入札価格が予定価格を上回ると失格とする方式を採用している。

　当初の仕様書では、入札業者の条件として「全国規模でデータ交換を行うと共に異なる機関間で個人情報などを扱うシステム」の運用経験がある、など四つの条件を満たすことを必須にしていた。「番号制度の基幹を担う重要なシステムであるため」と理由を説明していたが、内閣府はこの条件を全て削除した。「国税庁や総務省など、他省庁のマイナンバー関連調達ではこうした条件を付けていないことが分かったため。入札の門戸を狭めることは避けるべき」（内閣官房の金﨑健太郎内閣参事官）と判断したという。