EMCジャパンは2014年1月29日、2014年の方針説明会を開催した。2014年はEMCジャパンの設立20周年にあたり、同社代表取締役社長の山野修氏（写真）は今年の同社のテーマを「Redefine、つまり新定義だ」とした。
Redefineという言葉は通常「再定義」と訳されるが、「あえて『新定義』としたのは、ITに対する考え方やITそのものすべてを新しく定義していかなくてはならないと考えているためだ」と山野氏。伝統的なアプリケーションからなる「第2のプラットフォーム」から、クラウド、ソーシャル、モバイル、ビッグデータを中心とした「第3のプラットフォーム」へと移行するにあたり、「これまでのプラットフォームを引きずって移行するのではなく、全く新しい環境で第3のプラットフォームへと移行すべき」と山野氏は述べ、「新定義」という言葉の意義について語った。
RedefineをテーマにEMCが取り組むこととしては、第3のプラットフォームを実現し活用するためのリーダーシップを発揮することと、イノベーションによって製品とサービスのポートフォリオを拡大すること、そしてEMCグループ企業やパートナーと連携し、エコシステムを強化することだ。
リーダーシップを発揮するにあたっては、Software-Defined Datacenterを推進するほか、後発でありながらも非常に好調だというオールフラッシュ製品のラインナップを広げ、シェアを拡大するという。また、これまでにも展開していたデータサイエンティスト育成プログラムをさらに推進していく考えだ。
ポートフォリオの拡大という観点からは、Software-Defined Storageを拡張する。また、フラッシュ製品のラインアップ拡大に加え、モバイルでの運用管理が可能なソフトウエア製品を提供するとしている。
エコシステム面では、これまでの「Velocityソリューション プロバイダ プログラム」などのパートナー向けプログラムから、新たに「EMCビジネス パートナー プログラム」へとブランドを統一。また、サービスプロバイダーとともにハイブリッドクラウドを提案することに加え、パートナーとともに「Vblock」や「VSPEX」などの事前に設定・検証した組み合わせ製品「コンバージドインフラストラクチャ」を普及させるとしている。
第3のプラットフォーム分野では、「これまで競合として戦っていたヒューレット・パッカードやIBMではなく、個人的にはAmazon Web Services（AWS）が競合になるのではないかと考えている。ITベンダーであれば皆AWSを意識しているはずだ」と山野氏。その中でどう戦うかについては「AWSは価格面では優位かもしれないが、ユーザーにはエコシステムなども含めさまざまな面を考えた上で選んでもらいたい。EMCとしては、スピードや可用性、使い勝手などで差異化を図っていきたい」と述べた。
