写真●労働政策審議会の様子
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厚生労働省の労働政策審議会は2014年1月29日の部会で、派遣制度の見直し案をまとめた（写真）。同省は、2014年の通常国会で「労働者派遣法」の改正案を提出し、2015年4月1日の施行を目指す。
見直し案のポイントは二つある。一つは、届出だけで事業を開始できた特定労働者派遣を廃止し、許可制に一本化すること（関連記事：「特定労働者派遣」制度が廃止へ）。もう一つは、IT技術者を含む専門26業務の撤廃だ（関連記事：派遣制度の見直しでIT業界に激震）。
届出制の特定労働者派遣と許可制の一般労働者派遣との区別をなくし、全ての労働者派遣事業を許可制とする。派遣元事業者の許可・更新の要件として、資産条件や実態調査のほか、派遣労働者へのキャリア支援制度の策定を盛り込む。小規模派遣元事業者には、資産要件の緩和といった配慮措置を検討する。
専門26業務の区分けは撤廃する。現在、IT技術者は専門26業務に含まれており、派遣期間に制限はない。見直し案では全ての業務について、1人の派遣労働者が同一の派遣先で働ける期間の上限を3年とする。ただし、派遣元と無期の雇用契約を結ぶ派遣労働者については、期間制限を無くす。
今回取りまとめた報告書を基に、厚労省は法改正案を作り、再度労働政策審議会にかける。同審議会の合意を得たうえで、国会に提出する考えだ。
