当局によるオンライン監視活動を巡る透明性向上に関して、米連邦政府と米大手技術企業が一部合意したと、複数の米メディア（Wall Street Journal、New York Times、InfoWorldなど）が報じた。

　米副司法長官は現地時間2014年1月27日、企業が政府から受けた各種要請の統計データを従来より詳細に公表できるようにする提案を示す書簡（PDF文書）を米Facebook、米Google、米LinkedIn、米Microsoft、米Yahoo！に送った。

　これら5社は、外国情報監視法（FISA）に基づく情報開示要請や国家安全保障書簡（NSL）などに関する公表禁止を解除または緩和するよう求め、米外国情報監視裁判所（FISC）に申立を行っていた。また米Appleもこれら企業の姿勢を支持する助言意見書を提出していた。政府との合意により、5社は申立を取り下げるという。

　これまでは、企業はFISAに基づく要請とNSLを含む国家安全関連の要請、および犯罪捜査関連の要請を合わせた総数として、1000単位の大まかな数値で公表することしか許されていなかった。今回副司法長官は、FISA要請とNSL要請それぞれについて1000単位の数値を公表する方法と、FISAとNSLの合計を250単位で公表する方法の2通りを提案している。

　Barack Obama米大統領は1月17日に米国家安全保障局（NSA）の情報収集活動に関する改革案を発表した際、通信プロバイダーなどが政府から受けた情報開示要請についてより多くのデータを公表し、より透明性を高められるようにすると述べていた（関連記事：米政府、NSAの情報収集活動の改革案を発表）。