総務省は2014年1月28日、情報通信審議会に対して「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について諮問すると発表した。2月3日に開催される審議会を経て、審議会の下に新たな特別部会を設置する。特別部会では、2020年代にあるべき情報通信のビジョンを描き、それに向けた新たな規制の在り方を議論する。総務省は11月までに審議会の答申を得る計画。その後、規制の改定などに踏み出す見込みだ。
特別部会における議論の対象として想定されるのは、通信事業者が3グループに収れんしたこと、スマートフォンの通信料金が高止まりしていること、光ファイバーの普及促進にかかわることなど。競争政策が主な議題となる。「既存の競争政策にはとどまらない、幅広い視点での議論にしたい」（総務省）としている。
現在の情報通信審議会には情報通信技術分科会、情報通信政策部会、電気通信事業政策部会、郵政政策部会、ITU部会の5組織がある。ここに新たな特別部会を追加する。部会には学識経験者、シンクタンク、ビジネス代表者などが参加する予定。2月下旬に第1回会合を開催する。さらに新部会の配下に一つの委員会を設置する。部会で2020年代に向けたビジョンを議論し、実務的な議論を委員会で実施する計画だ。
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