写真●「ベンチャーと大企業」をテーマにした第2回ベンチャー有識者会議
写真●「ベンチャーと大企業」をテーマにした第2回ベンチャー有識者会議
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 経済産業省は2014年1月27日、経済産業大臣の私的懇談会として「ベンチャーと大企業」をテーマに第2回ベンチャー有識者会議を開催した(写真)。

 開会の挨拶に立った茂木敏充経済産業大臣は、ベンチャーと大企業の連携促進は「昨年の臨時国会で成立した産業競争力強化法の大きなテーマの一つ」としながら、「新事業もなかなか満足のいく結果が得られていない。大企業からのスピンアウトやカーブアウト(事業の切り出し)も十分に進んでいない」との認識を示す一方で、「ベンチャー企業にとって、例えば米国ではイグジット、出口は大企業によるM&Aが大きいが、日本はまだ低水準」との問題意識を述べた。

米国ではベンチャーを起業する人の平均年齢は40代

 第2回ベンチャー有識者会議は、WiL CEOの伊佐山元氏、経営共創基盤 代表取締役の冨山和彦氏のプレゼンテーションを受け、各委員が意見を述べた。東京とシリコンバレーに拠点を置く伊佐山氏は、日本と米国のベンチャー投資額など数字で比較。例えば2011年度の日本のVC(ベンチャーキャピタル)の投資額と米国のVCの投資額を比較すると、米国は日本の24倍であり、さらに米国では年間GDPの0.2%以下の投資でGDPの21%の価値を生んでいると指摘した。

 また「ITベンチャーは雇用を生まない」と言われていることに対して、伊佐山氏は上場時と現在の従業員数を示してその見方は間違っていると一蹴。例えば、米イーベイは上場時138人が現在3万1500人、同じく米マイクロソフトは1153人が現在9万7000人、米グーグルは3021人が5万3861人に増えていると述べた。