図1 総合生活支援サービスの画面例
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図2 実証実験の概要
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日立製作所は2014年1月24日、テレビ朝日と共同で地上デジタルテレビ放送を用いて地域情報の提供や見守り支援などを行う「総合生活支援サービス」の実証実験を1月27日から3月31日まで実施すると発表した。
「総合生活支援サービス」では、サービス利用者に対してテレビのデータ放送画面を利用し、お役立ち情報やコラムのほか、地域イベント・コミュニティー情報、買い物情報などを提供する（図1）。一定期間、総合生活支援サービスの利用が無いユーザーに対して電話などでコンタクトを取る「見守り」の機能も提供する。
今回の実証実験は、都市再生機構（UR）の神奈川地域支社の協力を得て、現在「ルネッサンスin洋光台」として団地活性化に取り組んでいる洋光台北団地（横浜市）にて、高齢者世帯を中心に約50世帯を対象に実施する。日立はこの「総合生活支援サービス」の実証実験において、サービスを提供するためのIT基盤として日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」によるPaaS環境を提供する（図2）。サービス利用状況の分析・見える化をするための環境を構築し、例えば一定期間サービスを利用していない利用者がいた場合はアラートを上げるなど、コンタクトを取る必要のある利用者の特定をサポートする。
テレビ朝日は、利用者に提供するお役立ち情報やコラムのほか、買い物情報などのコンテンツの作成・提供を担当する。ユーザーに対しての電話によるコンタクトはURの関連会社である日本総合住生活が行い、システム運用のサポートは同じくURの関連会社のURコムシステムが手がける。
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