産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員らの研究チームは2014年1月23日、日本のスマホアプリの「プライバシーポリシー」が適切な場所に掲載されている割合は49カ国中45位にとどまることが分かったと発表（PDF）した。プライバシーポリシーは外部に自動的に送信する情報などを利用者に説明する。掲載内容が適切な様式で書いているか7カ国で比べても適切ではないという。
対象としたのは、Google Playで国や地域ごとに提供されるApp Annieの「無料アプリトップ500」ランキング掲載のアプリ。このうち、Google Playのデベロッパー欄にあるリンク先にプライバシーポリシーが存在する場合（X）と、「ウェブページにアクセス」リンクに示された開発会社のサイトにある場合（Y）、Google Playのアプリ内容を説明する自由記述欄に書かれている場合（Z）に分類。そのいずれにもない場合は「なし」とした。
2013年10月7日時点で各国のトップ500に掲載の全アプリについて、Google Play上の各アプリの画面で（X）の場所にリンクが存在したアプリの数を比較。すると日本は49カ国中45位（図1）。米国やカナダなどの英語圏、デンマークやアイルランドなど欧州各国が上位となった一方、下位には中国や韓国、ベトナムなど日本を含むアジア諸国が多かったという。
ただ、プライバシーポリシーが（X）の場所以外に記載されていたり、外部に利用者情報を送信しない単純なゲームなどのアプリが多い国がある可能性もあるという。そこで、地域や言語圏などを勘案して選んだ25カ国のそれぞれトップ500から、10番飛びにアプリを50個抽出。正確に評価するため、ダウンロード時に利用者に外部への情報送信の警告をする特定Permissionを要求しない場合は、ポリシーの掲載が必要ないアプリとして除外した。
