米Pew Research Centerが現地時間2014年1月22日にまとめた調査結果によると、米国のヤングアダルト層は年長者に比べ、米国家安全保障局(NSA)の通信情報収集を告発した元米中央情報局(CIA)職員、Edward Snowden容疑者を支持する傾向が高い。

 Pew Research Centerと米USA TODAYが共同で18歳以上の米国の成人を対象に調査を実施したところ、Snowden容疑者の機密文書暴露について、18歳~29歳の57%は「公益に資する行為」と見ており、35%は「公益を害する行為」と答えた。

 65歳以上の回答者は「公益に資する行為」が35%、「公益を害する行為」が53%と、ほぼ正反対の結果を示した。

 「政府はSnowden容疑者を起訴するべきか」との質問に対し、ヤングアダルト層のみが起訴を支持する割合が半数を下回り、「するべき」「するべきでない」がともに42%で意見が真っ二つに分かれた。

 NSAの通信情報収集プログラムそのものについては、ヤングアダルト層の59%が反対しており、65歳以上でも同様に約50%が反対と答えている。

 また、すべての年齢層で「米国民はテロ対策のためにプライバシーと自由を犠牲にするべきではない」との考えが大半を占めた。年齢が低いほどその傾向は高まり、ヤングアダルト層は78%が「プライバシーと自由を犠牲にするべきではない」としている。

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