衛星放送協会の会長である和崎信哉氏（WOWOW代表取締役社長）は、2014年1月22日の記者会見で年頭所感を述べた。

　2013年には総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会」の取りまとめにおいて、4K/8K放送や次世代スマートテレビの実現に向けたロードマップが示された。これを踏まえ和崎氏は、2014年を「有料放送事業者が次世代放送に向き合う最初の年」と位置付けた。

　「例えばSNSと連動した番組や、番組配信と連動した編成などが実現できないか。具体的な議論はこれからだが、新しい技術やメディア環境の下での展開について、衛星放送協会を上げて検討するスタートの年にしたい」とした。

　有料放送の足元を見ると、2013年11月末時点の加入件数は1093万件で、2011年度に1100万件を突破してから足踏み状態が続いている。こうした状態を踏まえ、和崎氏は従来の枠組みを越えた取り組みが必要とした。「これまではチャンネル単位で番組の制作や調達、プロモーションを行うことが多かった」としたうえで、「多チャンネル業界の停滞を乗り越えるには、チャンネル横断的な展開が重要」という考え方を示した。