富士通は2014年1月20日、セキュリティに関する製品やサービス群を「FUJITSU Security Initiative」として新たに体系化したと発表した。

写真1●富士通 執行役員常務 川妻庸男氏
写真1●富士通 執行役員常務 川妻庸男氏
[画像のクリックで拡大表示]

 これまで富士通では、主要な分野における課題解決への取り組みとして「FUJITSU Cloud Initiative」「FUJITSU Big Data Initiative」「FUJITSU Mobile Initiative」の3つの「Initiative」を展開してきたが、「今回4つ目のInitiativeとしてSecurity Initiativeを立ち上げ、セキュリティ関連製品やサービスの開発、提供を通じて得たノウハウを新たに体系化し顧客に展開する」と、富士通 執行役員常務の川妻庸男氏(写真1)は述べた。

 Security Initiativeでは、まずサイバー攻撃対策のオファリングを強化する。富士通がこれまで提供してきた安心安全ソリューション「SafetyValue」に加え、社内で実践しているサイバー攻撃対策をモデル化。顧客のビジネス環境やITの規模などに応じて、モデル化されたセキュリティ対策や運用、教育、訓練をワンストップで提供する。

 セキュリティコンサルティングも強化する。富士通では、クラウドセキュリティを専門に扱う組織「富士通クラウドCERT(Computer Emergency Response Team)」を設置しており、年間75万件の不正侵入を検知、分析している。この実績をもとに、セキュリティインシデントに対処するための体制やルールを整備し、顧客企業内にもセキュリティインシデントに対処する組織「CSIRT(Computer Security Incident Response Team)」を構築するための支援を行う。

 運用面では、「セキュリティ最適化モニタリングサービス」を強化する。富士通クラウドCERTや富士通の社内情報システム部門と情報を連携し、脅威・脆弱性情報の早期発見と評価、インパクト分析を行う。また、評価と分析結果をサービスに反映し、サイバー攻撃などに適切に対応するため、脅威の観測や情勢判断、現地対処支援までを実施する。

 さらに、Security Initiativeの新たなメニューとして、「教育・訓練」を追加する。具体的には、富士通の社内人材育成のノウハウを活用した「セキュリティ人材育成コース」を4月より提供。経営者やインシデントマネージャー、セキュリティエキスパート、システム開発者を対象に、それぞれの役割に求められるスキルに応じた教育と訓練を実施する。