インテルは2014年1月17日、新年の事業展望について記者説明会を開催した。インテル 代表取締役社長の江田麻季子氏（写真）は、同社の注目分野が「データセンター」「PCエクスペリエンス」「モビリティ」「テクノロジー」の4分野にあるとした。
データセンターについては、「2016年まで年間15％の成長が続くとインテルでは予測している」と江田氏。中でも、「IoT（Internet of Things、モノのインターネット）」「ビッグデータ」「ソフトウエアによって定義されるインフラ」などの分野が成長を推進するという。特にIoTは、江田氏個人も「特に注力していきたい分野」としており、「2020年にはネット接続が可能な機器が500億個に達するという予測もあり、市場機会はさらに広がるだろう」と話した。
PCエクスペリエンスについては、タブレットとノートPCの2つの役目を1台で担う「2-in-1」デバイスなど、「デザイン面や機能面での革新を追及する」と江田氏は言う。1月上旬には、五感で操作するコンピュータを目指したパーセプチャルコンピューティング技術「インテルRealSenseテクノロジー」を発表しており（関連記事：［CES2014］インテルがRealSenseテクノロジーを発表、音声認識やジェスチャー操作を本格展開へ）、「新しい利用体験を提供し、より感覚的な操作を実現していきたい」とした。
モビリティ分野では、「タブレット製品への取り組みを強化する」という。インテルアーキテクチャー（IA）を搭載したタブレット製品をより普及させるため、デバイスメーカーと共に「インテルのAtomプロセッサを搭載した製品群を幅広く提供していきたい」としている。
テクノロジーについては、14ナノメートルプロセス技術による製造が第1四半期に開始されることと、今年後半にはメーカーへの出荷が始まることについて触れた。
江田氏は、2013年10月にインテルの代表取締役社長に就任したばかり。同氏の社長就任と同時にインテル日本法人は、インテルのグローバルな組織の中で、日本単独ではなくアジア太平洋地域の1地域として位置付けられるようになった。
この組織変更後の体制について江田氏は、「特に大きな変化はない。他国との連携が少し強くなった程度。本社とのつながりも特に変わっていない」という。「10月に就任して以来、（社員に対し）まずスピードを上げようと話している。顧客と的確にコミュニケーションを取り、米国とのビジネスの時間差もなくすようにしたい」と江田氏は述べた。
