総務省は2014年1月15日、日本放送協会（NHK）に対する2013年度テレビ国際放送の実施要請の変更について電波監理審議会へ諮問し、要請の変更を適当とする旨の答申を同日に受けたと発表した。

　変更の内容は、NHKに対する外国人向け国際放送の要請を拡充するというもの。2020年開催の東京オリンピックおよびパラリンピックに向けて、受信環境の整備・改善や、認知度および放送効果の調査をより一層推進するように要請する。

　2013年度補正予算が原案通り成立した場合、国が要請する国際放送の交付金として約5億円を追加で充てることができるようになる。この追加交付金を財源として、今回の実施要請の内容を変更する。総務省は2013年度補正予算の成立後、実施要請の変更を速やかに行うとしている。

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