情報サービス産業協会(JISA)は2013年12月17日、いわゆるマイナンバー制度の導入に伴う企業事務の大幅な変更や、情報システム改修で技術者の不足が懸念されることへの対応をまとめた「社会保障・税番号制度の円滑な導入のために（提言）」（PDF）を公開した。同月16日、横塚裕志副会長が遠藤紘一内閣情報通信政策監（政府CIO）に提言を手渡したという。