米Facebookは現地時間2013年11月15日、データの使用に関するポリシーと利用規約の改定を実施すると発表した。8月に改定案を公表して以来、ユーザーから受けたフィードバックにもとづいて一部を変更したという。

 数少ない変更点の1つとして、未成年ユーザーに関する文言を削除した。改定案では、ユーザーが18歳未満の場合、「ユーザーはFacebookの使用について親または保護者と話し合っており、利用規約の一部について合意を得ている」とする内容の文章が加えられていたが、「混乱を招く表現だった」として削除することを決めた。

 改定案を公開した際、同社は「広告に関する訴訟の和解条件履行の一環として、文章を分かりやすい説明に変える」と強調し、「ユーザーがFacebookを使用する場合、ユーザーは氏名やプロフィール画像、コンテンツの使用をFacebookに許可するものである」とした(関連記事:Facebook、データ使用ポリシーと利用規約の改定案を発表)。

 しかしプライバシー擁護団体などから批判が起こり、翌月には米連邦取引委員会(FTC)が改定案について和解合意に違反しているかどうかの調査を開始したと報じられた(関連記事:Facebook、プライバシーポリシー変更案でFTCが調査---米英メディアが報道)。電子プライバシー情報センターやCenter for Digital Democracy(CDD)は、Facebookが未成年者をめぐる問題の文章により、未成年ユーザーの個人情報やコンテンツを広告に利用することを正当化しようとしていると非難した(米Bloombergの情報)。

 FacebookのErin Egan最高プライバシー責任者は、問題の文章について「話し合いが始まっていることを意味しているのであって、当社がさらに何かの権利を取得しようと意図したものではない」と釈明した。

 しかし文章を削除したからといって、同社がユーザー行動の追跡を続けるのか否かはあいまいなままだと、米Washington Postは疑問を投げかけている。

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