NECは2013年11月13日、ビッグデータ事業の強化に関する記者会見を開催した。ビッグデータに関連する技術、製品、サービスを「NEC Big Data Solutions」として体系化することと、同日から新たに4種類のサービスを販売開始することを発表。取締役執行役員常務兼CMO（チーフマーケティングオフィサー）の清水隆明氏が説明に立った（写真1）。
ビッグデータ事業は、NECが注力する社会ソリューションの中で、クラウド事業、SDN事業と並ぶ三つの中核事業の一つ。今回新たにサービス化したメニューは「プラント故障予兆監視」「情報ガバナンス強化」「需要予測型自動発注」「人材マッチング」の4種類。いずれも2014年3月から提供する。従来のメニューと併せて、ビッグデータ事業は計12種類のサービスとなる（写真2）。
プラント故障予兆監視は、大量に設置されたセンサー情報を収集・分析し、プラントの機械故障を未然に検知するサービス。平常時にない挙動を自動で検知する同社のインバリアント分析技術を用いて、機械が故障する前に設備の不具合を把握する。このサービスは中国電力の島根原子力発電所で既に実証済みだという。
情報ガバナンス強化は、テキスト分析技術を用いてメールや報告書などの社内文書を、管理が必要か否かを自動判定するサービス。同サービスは三井住友銀行に導入済みで、2013年11月から稼働している。
需要予測型自動発注は、多種雑多なデータの中から規則性を自動で発見する異種混合学習技術を用いて需要数を予想し、商品の自動発注を行うサービス。小売業で実証実験を行ったところ、従来の人手で発注する場合と比べて廃棄を30％減らしたという。
人材マッチングは、企業のニーズに合った求職者を同社の「RAPID機械学習」を活用してマッチングするサービス。RAPID機械学習とは、同社がディープラーニング技術の発展系としている技術で、多種多様なデータから関連性を高速に学習することが可能であるという。
また、同社は2015年度にグループ会社のアビームコンサルティングを含めてデータサイエンティストを現在の約200人から約600人にする予定であると発表した。2015年度にビッグデータ事業で売上高1000億円を目指す。
