店舗設計などを指揮した建築家の迫慶一郎氏(左)と、フリービットの石田宏樹社長(右)。手にしている端末の製造パートナーは中国企業で、液晶画面は5インチ型
店舗設計などを指揮した建築家の迫慶一郎氏(左)と、フリービットの石田宏樹社長(右)。手にしている端末の製造パートナーは中国企業で、液晶画面は5インチ型
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 フリービットは2013年11月13日、スマートフォンの端末代金を含めて月額2000円(税込み2100円)の携帯電話サービスを同日に始めると発表した。午後7時以降、Webサイト(http://freebit.jp)で申し込みの受け付けを開始した。端末はAndroid OSを搭載したスマホ1機種だけ、月額基本料金は税込み2000円の1メニューだけと「徹底してシンプルさを追求した」(石田宏樹社長)ことが特徴だ。

 NTTドコモの回線を借りたMVNO(仮想移動通信事業者)型のサービスであるものの、独自モデルのスマホ端末を調達・提供して、Web販売に加えて直営店も展開する、ユーザーが通信速度をきめ細かく制御できるなど独自の通信機能やアプリを提供するなど、ユーザー体験に関わる部分は全て自社で手掛ける「垂直統合型、あるいはSPA(製造小売業)型の移動通信サービス」(石田社長)としている。

 月額2000円の基本料金には、端末代金(24カ月の分割で月額952円)と050番号を使うIP電話の基本料、通信速度の制限が付いた定額データ通信サービスの料金を含む。利用回線は3G方式で、現在はLTE(long term evolution)には未対応。この基本サービスに、三つのオプションを組み合わせられる。通信速度の制限を外すハイスピードチケットが100MB当たり250円、番号ポータビリティに対応した090など携帯電話番号の利用が月額1000円、他社と協業して確保した屋外無線LANサービスが月額500円である(全て税抜き料金)。別途、契約時に3000円の初期費用がかかる。

 「スタンダードモード」と呼ぶ定額サービスにおける通信速度の制限値は明確に規定していないが「100~200kb/sの間」だという。ただし先日に発表した独自の通信制御技術(関連記事)を使うことで、速度制限を解除できるアプリを個別に指定できる。動画再生など特定の用途だけに速度制限解除のチケットを適用させることが可能だ。またIP電話は標準でこの技術を使い、優先的に帯域を割り当てている。「IP電話や動画再生などを高品質で利用できる」としている。

 事業立ち上げでは、価格の訴求だけでなく、簡潔さとユーザー体験の快適さを追求したという。サービスの企画・設計では建築家の迫慶一郎氏を招聘し、同氏がサービスコンセプトや直営店の設計などを指揮した。店舗はシンプルというサービスコンセプトを具現化したほか、専用プリンターを置いてユーザーがお好みの印刷を施したスマホケースが入手できるなど、他社にないユーザー体験を追求したと説明する。年内に地方都市で1号店を開店させ、顧客の反応を見ながら広げていく方針。石田社長は、ユーザー獲得の見込みについて「まずは早期に100万ユーザーの獲得を目指す」とした。

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