米Appleは現地時間2013年11月5日、各国政府から受けた情報開示要請に関する透明性レポートを発表した。同社が2013年前半（1月1日～6月30日）に米政府からユーザーに関する情報開示を求められた件数は1000～2000件、対象となったユーザーアカウント数は2000～3000件だった。
Appleによると、米国では外国情報監視法（FISA）に基づく要求や国家安全保障書簡（NSL）など国家安全関連の情報開示要請について、政府から詳細なデータの公表を禁じられているため、レポートでは警察捜査に関する要請と合わせた数を1000単位で示している。同社が米政府の要請に応えて一部情報を開示した件数は0～1000件だった。
米国を除いて情報開示要請が多かったのは英国の127件（対象アカウントは141件）、スペインの102件（同104件）、ドイツの93件（同93件）だった。要請に対して一部データを提供した割合は、それぞれ37％、22％、6％となっている。日本は要請件数が42件（同49件）、要請に応じた割合は24％だった。
端末情報に関しては、米政府から3542件（対象デバイスは8605台）の要請があり、その88％に応じた。日本からは106件（同182台）の要請があり、11％に対応した。
Appleは、要請のほとんどがデバイスの盗難や紛失に関する捜査目的であり、「iTunes」「iCloud」「Game Center」のアカウントに関する個人情報を求めるものは「ごくわずか」と説明。また、「おそらく最も重要なことは、当社の事業は個人データの収集に依存していないことだ。当社は顧客に関する個人情報を蓄積することには興味がない」と述べている。
