立命館小学校（京都市北区）と日本マイクロソフトは2013年11月5日、立命館小がマイクロソフトのタブレット「Surface」（旧称「Surface RT」）を導入し、授業での活用を開始すると発表した。同小学校の4～5年生全員（合計約240人）に、保護者が購入する形でSurfaceを導入。2013年11月から、Microsoft Officeの操作スキルの習得などに活用する。
立命館小がSurfaceを選んだのは、安価であること、Microsoft Officeがプリインストールされていることなどが理由。ビジネスや学術研究の分野ではMicrosoft Officeが広く使われており、児童が自ら情報を編集・発信していくためには、同ソフトの活用は不可欠であると判断したという。同校では、2006年の開校時から全教室に電子黒板を配置しており、PowerPointで作成した教材が豊富に蓄積されている。「黒板で見た内容を（児童が）手元でも見られるようにするなら、Officeを活用できる端末であることは必須だった」（立命館大学 教育開発推進機構 教授 兼 立命館小学校 校長顧問の陰山英男氏）。
タブレットとしてだけでなく、キーボードを接続してノートパソコンのように利用できることも評価した。他社製のタブレット型パソコンも評価したが「価格面で保護者の理解を得られないと考えた」（陰山氏）。
保護者の負担額は非公表。「保護者に導入してもらうのに、価格は一つのハードルになる。そのハードルがあまり高くならないような金額に設定した」（陰山氏）。日本マイクロソフトも「学生・生徒の段階からWindowsに慣れ親しむと、ずっと使ってもらえる」（樋口泰行社長）との狙いで、戦略的な価格設定をしたという。
Windows RTを搭載するSurfaceでは、利用可能なソフトが限られる。これは欠点とも言えるが、「子供たちに使わせることを考えると、（ソフトのインストールを）制限することも大事。Surfaceで利用できない有用なソフトがある場合は、日本マイクロソフトに要望を出して動作対応の働きかけをしてきたい」と陰山氏は話した。
