市民がアプリケーションを作り行政サービスを改善することを目指す「Code for Japan」が2013年11月2日、東京大学駒場リサーチキャンパスで設立イベントを開催した。イベントでは米国Code for AmericaインターナショナルプログラムディレクターのCatherine Bracy氏とビデオ会議で意見交換を行い、関連団体がそれぞれの活動を紹介した。
Code for Japanは、市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体。一般社団法人としての登記を10月27日に完了した。米国のCode for Americaをモデルとしている。
Code for AmericaのCatherine Bracy氏はビデオ会議で、イベントに集まった約60人と意見を交換した。Bracy氏は「Code for Japanにこんなに多くの人が集まってくれたことに感激している。Code for AmericaでもCode for Allという国際プログラムを始めている。Code for Japanの活動をできるかぎり支援していきたい」と語った。
続いて、関係するプロジェクトや団体がそれぞれの活動を報告した。
OpenStreetMapは、ボランティアによる地図作成プロジェクト。誰でも地図を編集でき、“地図のWikipedia”と呼ばれる。OpenStreetMapの飯田哲氏は、地図を作成する「マッパー」として登録している人が全世界で約142万人、日本で約3800人に達していることなどを紹介した。
Open Knowledge Foundation Japan（OKFJ）は、オープンデータの普及推進に取り組む団体。渡辺智暁氏は、2013年2月23日に世界のオープンデータ推進団体と連携して「International Open Data Day」を開催、日本では8会場でハッカソンなどを実施したことなどを紹介した。
「税金はどこへ行った？」は、自分の住む自治体で、自分が収めた税金が、何にいくら使われているかを教えてくれるアプリケーション。イギリスで開発されオープンソースソフトウエアとして公開されたアプリケーション「WHERE DOES MY MONEY GO？」を、日本向けに翻訳した。川島宏一氏はすでに日本でも52自治体向けの「税金はどこへ行った？」が立ち上がっていることを報告した。
Hack for Japanは、東日本大震災の被災者支援や復興支援アプリの開発促進を目的としたコミュニティ。及川卓也氏は、震災の1週間後にアイデアソンとハッカソンを開催、その後も日本各地でハッカソンなどを行ったことなど、活動を紹介した。
Code for Kanazawaは、すでに金沢で活動を開始している団体。ゴミをいつ捨てればいいかわかるスマートフォンアプリ5374（ゴミナシ）.jpをオープンソースソフトウエアとしてリリースしている。
Code for SABAEは、福井県鯖江市で活動している団体。鯖江市は「データシティ鯖江」をキャッチフレーズに、オープンデータに積極的に取り組んでいる。小俣博司氏は、Code for SABAEがjig.jpの福野泰介氏を中心に「つつじバスモニター」など、鯖江市のオープンデータを活用した多数のアプリを開発していることを紹介した。
イベントの最後、Code for Japan 代表の関治之氏は「誰かに許可を取らないと何もできないという組織にはしたくない。やりたいことがあればプロジェクトを立ち上げてほしい」と、参加者が自発的に活動できる団体にしたいと抱負を語った。Code for Japanでは、参加するスタッフやプログラマー、デザイナー、協業する自治体、寄付や助成金などを募り、本格的に活動を開始する。
第1段落で「2013年11月1日」としていましたが、「2013年11月2日」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2013/11/5 17:25]
