フォーティネットジャパンは2013年11月1日、20カ国のジェネレーションY(21~32歳)のビジネスパーソンを対象にしたセキュリティ調査に関する記者説明会を開催した。調査の結果、「個人所有の端末を一度も仕事に使用したことがない」という回答は世界20カ国すべてでゼロだった。2012年の調査では同様の回答は世界全体では8%、日本は10%だった。急速に業務における個人デバイスの利用が拡大している。

 「勤務先が個人所有端末の業務利用について規定を設けている」と回答したのは、世界全体、日本ともに51%だった。ただし、日本は「禁止と規定する」方向に寄っている。世界全体ではBYOD(私物デバイス活用)を許可する規定があるとの回答は32%あったが、日本は23%だった。

 規定に対する各個人の見方も日本と世界で違いがあった。「規定で禁止されても私物端末を使う」との回答は世界全体では51%と過半数を占める。一方、日本では同様の回答をしたのは37%だった。久保田則夫社長は「日本は規則を守ろうとする傾向が強い。(許可する場合も禁止する場合も)個人所有端末についてルールを作って、認知を高めていくことがリスク低減につながる」と見解を述べた。

 調査は3200人を対象にしたアンケート形式で、日本では150人が回答している。BYOD以外にも個人で契約したクラウドサービスの業務利用、ウェアラブルテクノロジーの業務利用、脅威別の認知度などを調査している。

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