トレンドマイクロは2013年10月30日、広島県庁の約80拠点にネットワーク監視装置「Deep Discovery Inspector」（DDI）が採用されたと発表した。総務事務所や各種センターの通信を可視化して、標的型攻撃に備える。

　2012年4月に広島県庁は標的型攻撃と疑われるメールを受信して、2台のコンピュータが不正プログラムに感染した。情報漏洩は確認されなかったものの、不正なWebサイトへの通信が発生していた。こうした脅威に対応するため、広島県庁は標的型攻撃対策の検討を進めていた。

　広島県庁はDDIによるネットワーク監視（関連記事：トレンドマイクロ、標的型攻撃の実態をレポートで可視化する監視機器を発表）と、セキュリティ運用管理支援サービス「Trend Micro Premium Support for Enterprise」を組み合わせて導入。2013年3月に運用を開始した。すでに県庁内のコンピュータからの不正な通信を検知するなど、出口対策として活用できているという。