米国の市場調査会社IHS傘下のiSuppliは現地時間2013年10月24日、米Appleが22日に発表した第2世代のiPad mini「Retinaディスプレイモデル」について、第4四半期（10～12月）の供給量が需要を大きく下回るとする予測を公表した。
同社が調査したサプライチェーンのデータの基づくと、第4四半期におけるiPad mini用Retinaディスプレイの出荷個数は400万個を大きく下回り、300万個弱になる可能性もあるという。iSuppliによると、AppleがiPad miniの初代モデルを発売した際の最初の四半期であった2012年第4四半期の出荷台数は890万台。当時の需要はこれを優に上回っており、Appleは2013年初頭に大量の受注残を抱えていた。
今年のiPad mini Retinaディスプレイモデルも同様に900万台程度の需要があると見込まれる。このため同モデルの需要と供給は極めて不均衡になると、iSuppliは予測している。
Appleは10月22日に米サンフランシスコで開催したイベントで新型iPadを2モデル発表した。そのうち「iPad Air」の販売開始日については11月1日と発表したが、iPad miniについては「11月中」とし、明確な発売日を示さなかった（関連記事1／関連記事2）。その背景には「こうした第4四半期の厳しい供給状況がある」と、iSuppliタブレット端末調査ディレクター、Rhoda Alexander氏は述べている。
iSuppliによると、iPad mini新モデルの供給体制は2014年第1四半期に大幅に改善する。ただしiPadの製造工場がある中国では1月末が旧正月（春節）と重なるため、供給不足は2014年2月あるいは3月まで続くと同社は予測している。
