総務省は2013年10月25日、実効速度といったサービス品質計測などの在り方について検討する「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催すると発表した。利用者が適切な情報に基づいてインターネット接続サービスを契約できる環境を整備するためという。

　研究会は、実効速度（利用者が実際に利用できる通信速度）などのサービス品質計測などの在り方や、必要な方策について検討する。11月1日に第1回の会合を開く。この日の議題は、「検討の背景と課題」「諸外国における実効速度などの計測状況」「通信事業者からのプレゼンテーション」などを予定する。

　総務省は、「例えば広告や販売勧誘の際に示される最大通信速度（ベストエフォート）の表示は、必ずしも利用者が実際に期待しうる通信速度を踏まえている状況ではない」「事業者やメディアなどにより独自の調査結果が公表されているが、基準にばらつきがあり比較が困難な状況」などが問題で、利用者が適切にサービスを選択しづらく、利用者の利便を損なうおそれが高まっていると現状を分析している。

[発表資料へ]