ベトナムソフトウエア大手のFPTソフトウェアの日本法人であるFPTジャパンは2013年10月18日、名古屋営業所の開設を記念するレセプションを開催した（写真1）。同社の日本拠点は、東京、大阪に続き3カ所目となる。自動車関連メーカーが集積する中部地区に拠点を設け、自動車向けの組み込みソフト分野などで受託拡大を目指す。設立当初は5人の社員を常駐させ、2014年には10人以上に増員したい考えだ。
「中部地区には世界的に有名な自動車メーカーが集まっている。関連企業も多い。この市場に入り込みたい」。FPTソフトウェアのホアン・ナム・ティエン会長は意気込みを語る（写真2）。同社は日本向けのオフショア開発事業が売上高の6割弱を占め、日本向けの案件に対応するため、3000人の技術者を抱える。その内の約1000人が、スマートフォンやプリンタ向けなどの組み込みソフトを扱う技術者だという。「日本のIT業界では、業務システムなどの領域と組み込み領域との距離が離れている」と、ティエン会長は指摘する。「中国に比べて約3分の2、インドに比べると約半分」（FPTジャパンのチャン・スアン・コイ代表取締役社長）というコスト競争力に加え、両分野の人的リソースを生かして、中部地区の自動車関連メーカーなどのソフト開発ニーズを幅広く取り込むことを狙う。
コイ社長は、「市場調査を始めたのは2年前。名古屋営業所の設立は、当社にとって新しい発展の機会をもたらすと判断した」と説明する。FPTソフトウェアは2012年に45％の成長を果たしており、2013年も40％の成長を掲げる。名古屋営業所の新設で、「自動車や精密機械の関連企業から案件を受注し、成長スピードを加速させたい」と、コイ社長は抱負を語る。
FPTソフトウェアにおける日本向けの売り上げの7割が首都圏、2割を関西が占める。中部地区向けには、2006年からビジネスを展開しているものの、現在の顧客数は5社程度に留まるという。これを将来的には、「中部地区で2～3割にまで増やす」（FPTジャパンのグェン・ヴェット・ヴォン副社長兼大阪営業所所長、写真3）。新しく名古屋営業所のマネージャーに就任したディン・ティエン・フゥン氏は、「名古屋の企業は規模が小さくても、世界に目を向けている。当社にとって、チャンスに溢れた地域だ」と強調する（写真4）。
