日本ユニシスが岐阜県の大垣共立銀行から、Windowsで動作するオープン勘定系パッケージ「BankVision」を受注したことが日経コンピュータの取材で分かった。BankVisionの導入決定行としては10行目となる。2003年12月の構想発表から足掛け10年。ようやく「悲願の二桁、10行獲得」を達成した。

　大垣共立銀はBankVisionを使って勘定系システムを構築し、情報系システムも再構築する。システム刷新によって、顧客サービスの強化と商品提供スピードの向上などを目指す。2017年度の稼働を目指す。投資額は、システム構築費用と稼働後10年間の運用・維持費を含め150億円程度のもよう。BankVisionの採用に伴い、NEC製メインフレームで動作する現在の勘定系システムは廃棄する。

　BankVisionについては、稼働予定を含め三重県の百五銀行、長崎県の十八銀行、福岡県の筑邦銀行、佐賀銀行、和歌山県の紀陽銀行、山梨中央銀行、鹿児島銀行、静岡県のスルガ銀行、石川県の北國銀行が導入している。オープン系サーバーで動作する特徴を強みに、メインフレームに基づくシステムから脱却したい地銀の支持を集めた。

　発表当初は信頼性などを疑問視する声もあったが、そうした“雑音”をはねのけ、2007年5月に第一号ユーザーである百五銀行で本稼働を果たした。その後も新規受注と2行目以降での稼働を重ねてきたが、2011年秋に9行目として北國銀行を獲得して以来、二桁の大台到達を前に2年間ほど足踏みが続いていた。

　地銀向けの勘定系パッケージおよび共同利用型システムとして利用行が10行に到達したのは、NTTデータ製パッケージ「BeSTA」を使った「地銀共同センター」と、同パッケージを採用した日立製作所製サービス「NEXTBASE」に続いて3陣営目。オープン勘定系としては、BankVisionが初の到達である。