［ITpro EXPO 2013］富士ソフトがセキュリティ強化した「スマートBYOD」を参考展示、公私分計も可能に

写真●「スマートBYOD」上のアプリケーション一覧。アイコンはカスタマイズ可能だ

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　富士ソフトは2013年10月9日、業務系アプリケーションをまとめて提供するプラットフォーム「スマートBYOD」を「ITpro EXPO 2013」で参考出展した（写真）。私物デバイスを業務でも活用する、BYOD（Bring Your Own Device）が進んでいるが、セキュリティ面の課題も見えてきた。同社は「業務アプリを1つのプラットフォームで提供することで端末上のデータを一元管理し、セキュリティを確保できる」としている。

　同製品は企業で利用するアプリケーションを一括提供し、iOSとAndroid OSに対応している。ユーザーはApp StoreもしくはGoogle Apps Marketplaceから同製品をダウンロードし、会社が契約したテナントIDと個人のユーザーID、パスワードを入力して利用する。

　スマートBYOD上で提供されるのは、電話、電子メール、ドキュメント共有アプリのほか、経費精算、勤怠管理、営業支援アプリなど。また、カスタムアプリをも作り込むことが可能であるという。

　富士ソフトでプロダクト・サービス事業本部 デジタルソリューション部 ソリューショングループ主任を務める小田美幸氏は、「BYOD導入で企業がもっとも懸念するのはセキュリティ。スマートBYOD上で動作するアプリケーションは、端末にデータを残さないシステムになっている。ユーザー認証やデバイス認証といった基本機能のほか、管理者側で操作履歴を記録することも可能だ。万が一、デバイスを紛失したとしても、スマートBYOD上のデータのみを消去することもできる」と語る。

　もう1つの特徴は、公私分計ができる点。スマートBYOD上のアプリからの通話やメールの受送信で発生した料金は、個人の通信費とは別に会計できる。企業で契約しているキャリアと個人で契約しているキャリアが異なる場合でも、分計が可能だという。

　運用管理については、社内システムと連動させることも可能。モバイル管理用のサーバを立ち上げる必要もない。

　スマートBYODは2013年5月に発表された。現在は富士ソフト内で試験的に導入されており、モニター法人も募集している段階。小田氏は、「社内やモニター様からのフィードバックを活かし、さらにアプリケーションを充実させたい。BYODを導入する企業は、今後とも増加していくだろう」と語る。