情報サービス産業協会(JISA)は2013年10月3日、自治体の情報システムのクラウド化（自治体クラウド）に関する政策提言を取りまとめ、政府CIO（内閣情報通信政策監）の遠藤紘一氏に提出した（関連PDF）。自治体クラウドの推進に当たり、ITベンダーと自治体の間で共有すべき認識を示すものという。

　この提言では、クラウド化に先行して実施する「業務プロセスの標準化」の重要性を強調している。自治体の現場の努力だけでは標準化は困難として、国と自治体が連携し、制度改正も視野に標準化を推し進めるべき、と提言した。

　業務の標準化が実現できれば、複数の自治体がクラウド型の情報システムを共同利用しやすくなる。社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に伴うシステム投資を最小限に抑えられるほか、災害などの緊急時には相互支援の体制が取りやすくなるという。

　これに加えて提言では、番号制度や消費税の対応が重なることで、一時的にシステムエンジニアが不足するのは確実とし、「産業全体の課題として解決策を考えていく必要がある」とした。


「自治体情報システムのクラウド化に向けて」政策提言の概要

1.自治体クラウドの共同利用化
2.自治体BPRの推進
3.業務継続性の観点の必要性
4.番号制度への対応と社会的コストの抑制
5.地域に根ざした新たなサービスの創造
6.自治体クラウドに向けた課題
（1）自治体CIO機能の確立
（2）クラウド実施企業への資金措置
（3）SE不足のピーク対応
（4）農業、医療などのIT化、クラウド化
（5）地域に根ざした新たな電子行政サービスの創造