バングラデシュでIT関連の教育事業を営む「ダフォディルグループ」と、同国への進出支援などを手掛けるコンサルティング会社「バングラ・ビジネス・パートナーズ」は2013年11月にも、IT技術者の養成スクールを運営するための合弁会社を同国で設立する。両社は2013年9月に合意し、既に準備作業などに取り掛かっている（写真）。
合弁設立について、バングラ・ビジネス・パートナーズが10月上旬にも日本で正式発表するとみられる。10月9日に開催される「アジアITサミット」にバングラデシュの政府高官とIT業界幹部が来日し、同セミナーでバングラデシュのIT人材の特徴などについて講演する予定だ。
養成スクールの定員は約600人の予定だ。20人を1クラスとし、10クラスを設ける。1日3回のローテーションで授業を提供する。受講期間は3カ月。主に大学でITを学んだ卒業生を対象とし、履修期間終了後は海外企業などへの就職も斡旋する。バングラデシュ国内の銀行や通信事業者が抱えるIT人材に対する教育サービスも提供するという。
バングラデシュには現在、バングラデシュ工科大学など5つの著名な国立工科大学がある。私立の工科系大学も増えており、毎年約7000人のソフトウエア技術者を輩出している。ただし、国内におけるIT人材の受け皿は十分ではなく、海外に活躍の場を求める卒業生が少なくない。
大学では基礎的な教育が中心となるため、養成スクールでは海外でも即戦力として通用するように、実践的なカリキュラムを用意する。そのうちの一つとして、国際協力機構（JICA）の支援を受けて、バングラデシュが導入を目指している情報処理技術者試験向けの授業を実施するという。「ゆくゆくは日本語クラスも併設したい」と、バングラ・ビジネス・パートナーズの岡崎透代表取締役は話す。
バングラ・ビジネス・パートナーズは、新合弁会社の管理やバングラデシュのIT企業へのオフショア開発の日本側の窓口業務を手掛ける「バングラITパートナーズ」を新設する。同社には、元グーグル日本法人名誉会長の村上憲郎氏らを役員に迎える。
