ソフトバンクモバイルは2013年10月1日、一部のユーザーに対して、実際には支払い済みの携帯端末の分割代金を誤って「未入金」扱いで信用情報機関に登録してしまっていたと発表した。10月1日時点では、信用情報機関の情報は修正済み。同社の広報によると、誤って未入金扱いで登録してしまった情報は6万3133件に上る。そのうちクレジットカードの作成時などに、事業者から信用情報機関に対して照会がかけられた情報は1万6827件、照会がかけられた期間は2009年10月8日から2013年8月6日だ。

　この1万6827件に該当するのは、割賦（個別信用購入あっせん契約／割賦購入契約）で携帯端末を購入したユーザーの一部。上記の期間中に、実際には携帯端末の代金を支払っていたにも関わらず「代金を滞納している」という扱いになっていた。そのため信用情報機関（シー・アイ・シーおよび日本信用情報機構）ならびに、その提携機関である全国銀行個人信用情報センターの加盟会員各社との取引時に悪影響を受けた可能性がある。例えば、クレジットカード契約の申し込みをする際に、信用情報に問題があると判断されて入会を断られるといったケースが考えられる。

　ソフトバンクモバイル広報によると、現時点で同社に「実際に信用情報を使った取引に問題が出た」と申告してきたユーザーの数は12件。ただし、クレジットカード作成時などに照会される信用情報には、携帯端末の代金支払い状況以外にも様々なものが含まれる。また、信用情報に含まれる内容を取引時にどう扱うかは事業者によって異なるうえ、その方針は原則として他社には非公開だという。そのため、「1万6827件の誤登録に関して、信用情報の取引時に個別・具体的にどんな影響があったかをソフトバンクモバイル側で詳細に調査・通知するのは難しい」（同社広報）。不明点がある場合は、ソフトバンクモバイルのカスタマーサポートまで問い合わせてほしいとしている（連絡先を掲載しているソフトバンクモバイルの「お知らせ」）。

　なお誤登録の原因は、あるシステムのプログラムの設定ミスだ。「ソフトバンクモバイルがユーザーの入金状況などを管理している課金システムから、信用情報機関に対して情報を送るシステムがある。この情報を送るシステムのプログラムの設定や確認の作業に、人為的なミスがあった」（同社広報）。

　この件は2013年3月、ユーザーからソフトバンクモバイルへの問い合わせがきっかけで発覚していた。同社は3月末までに経済産業省に報告を済ませ、8月から9月にかけて情報を誤登録されてしまったユーザーにメールで通知するとともに、詫び状を送った。ユーザーへの通知が発覚から約5カ月も後になった点については、「影響範囲の確認や関係各所との調整のため、一般ユーザーへの公表までに時間がかかった」（同社広報）としている。