米Google、米Microsoft、米Apple、米Facebookなど米国IT企業と、米プライバシー擁護団体Center for Democracy and Technology（CDT）をはじめとする市民権擁護団体による連合は現地時間2013年9月30日、米政府の透明性向上を目的とした法案を支持する公開書簡（PDF文書）を米連邦議会の議員に送った。
同様の企業と団体の連合は7月にも、Barack Obama米大統領と米国議会に対して透明性向上を求める書簡を送付している（関連記事：Google、MS、AppleなどIT企業と擁護団体の連合体、米政府に透明性向上を求める書簡）。
今回の書簡は、米上院司法委員会と米下院司法委員会の議長と幹部メンバーに宛てたもの。オンラインにおける米政府の監視活動に関して、透明性を高めることを目指す両院の法案に対して、強い支持を表明している。Al Franken上院議員が提出した法案「Surveillance Transparency Act of 2013」と、Zoe Lofgren下院議員が提出した法案「Surveillance Order Reporting Act of 2013」はいずれも、企業が政府当局から受けた外国情報監視法（FISA）に基づく情報開示要請や国家安全保障書簡（NSL）など各種要請の統計データを公表することを許可する内容になっているという。
同書簡では「このような透明性は米国の人々にとってだけでなく、米国サービスプロバイダーを利用する世界のユーザーにとっても重要だ」とし、両司法委員会で法案の検討を進めるよう求めている。
同書簡には上記4社とCDTのほか、米AOL、米Dropbox、米Mozilla、米Twitter、米Yahoo！、米電子フロンティア財団（EFF）、米国自由人権協会（ACLU）などが署名している。
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