米Microsoftは、各国当局によるデータ開示要請に関するリポート「Law Enforcement Requests Report」を更新し、2013年上半期のデータを公開した。

 同社が2013年1月から6月の半年間に、世界の政府当局から受けた顧客関連情報の開示要請(Skype事業も含む)は合計3万7196件で、対象として指定されたアカウントは合計6万6539件だった。

 Microsoftがコンテンツデータ(ユーザーがMicrosoftサービス上で作成、保存、やりとりしたデータなど)を開示した件数は817件で、要請の2.2%に対応したことになる。非コンテンツデータ(電子メールアドレスや氏名、住所、IPアドレスなどのユーザー情報)を開示した件数は2万8698件で、対応率は77.2%だった。

 ちなみに2012年通年は、開示要請が合計7万5378件で、対象として指定されたアカウントは合計13万7424件。コンテンツデータの対応率は2.2%、非コンテンツデータの対応率は79.8%だった(関連記事:Microsoftが当局による情報開示要請のリポートを公開、米当局要請への対応率はGoogleより低い)。

 2013年上半期に受けた全要請のうち、米国、トルコ、ドイツ、英国、フランスの5カ国による要請が73%以上を占めた。

 米国に限って見た場合、当局による要請件数は7014件、対象アカウントは1万8809件だった。コンテンツデータ提出は749件(対応率は10.7%)、非コンテンツデータの提出は4569件(対応率は65.1%)だった。Microsoftは、外国情報監視法(FISA)に基づく要求など、国家安全に関する情報開示要請の正確な数値を報告することについては、まだ米政府から許可されていないことを強調している。

 日本からは、要請件数が476件、対象アカウントは574件。コンテンツデータ提出は0件で、非コンテンツデータの提出は377件(対応率は79.2%)だった。