カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2013年9月27日、「顧客情報管理委員会」を社内に設置し、「T会員規約」を改訂すると発表した。CCCグループの「個人情報取り扱い」に関する方針決定や、「T会員規約」改訂、「プライバシーポリシー」再構築など各種規定の策定・見直しを行うという。まずは個人情報の共同利用範囲の見直しや、個人情報の利用目的についての説明補足などを目的に、10月1日にT会員規約を改訂する。

　顧客情報管理委員会の委員長は杉浦敬太取締役CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）が担い、委員は法務責任者や情報管理責任者らが担当。社外アドバイザーとして各分野の有識者を起用するという。

　発表によると、T会員規約で「ポイントプログラム参加企業」をT会員の個人情報の共同利用者としている点について、実際の運用ではこれまで「当社と当社のグループ子会社が個人情報の主たる利用者となり、複数の企業に情報が拡散しないよう限定」していたとしている。

　ただ、規約文言からは「複数企業がT会員の個人情報を相互提供することで、いたるところに個人情報が保持され利用されていると理解できる」という意見があったという。そこで、そのような意図や運用はないとし、「利用形態が正しく伝わるよう、ポイントプログラム参加企業における共同利用の目的を実態に合わせる改訂」を行ったという。

　改訂によって、顧客情報の共同利用の目的は「（1）「Tカード発行業務」「Tポイントの付与・利用管理」「Tカード店頭お忘れ連絡」など、当社の規定するT会員向けサービスが円滑に行われることを目的とした範囲と、「（2）お客さまからのお問い合わせに必要な範囲とする」という目的にする。

　改訂規約では、個人情報の項目について、「ポイントプログラム参加企業におけるご利用の履歴（お買い上げになった商品名またはご利用されたサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所も含まれます）」と明示した。

　個人情報の取り扱いの利用目的で「会員のライフスタイル分析」とあった項目については、「会員の個人情報を、個人を特定できない状態に加工した上で、分析等を行うことを意味します」とした。また、ライフスタイル分析をもとに商品情報やサービス情報その他の営業を案内する際、「届出書」の所定欄に必要事項を記入することで利用停止を申し出ることができるという。

　さらに、ポイントプログラム参加企業は、ポイントプログラムを含む「会員サービスの円滑な運営」や、会員の問い合わせなどのみ個人情報を共同して利用するとした。

　発表文には、委員会機能の拡充や社外からのアドバイザーの参画など、「世の中の動き」を意識した表現のほか、「今後、法令等が整備される状況を掌握しながら、変化に対して遅滞なく対応していまいります」とプライバシー法制の変化を意識した文言が繰り返されている。

　TSUTAYA加盟店舗数は261社1459店舗、Tポイント提携先企業は104社6万1189店舗という。