総務省は2013年9月27日、V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針案に対する意見募集の結果を発表した。
意見募集は、7月18日から8月19日に行い、96者から意見が提出された。その結果を受けて、V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針を確定させた。元の案に対して、「周波数の割当て方針については、各放送局の置局状況などを踏まえて、必要に応じ見直しを行うこと」とし、その旨を追記した。
また、同日、移動受信用地上基幹放送等に係る制度整備案を作成し発表した。「99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用して行う移動受信用地上基幹放送」（V-Lowマルチメディア放送）、「207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用して行う移動受信用地上基幹放送」（V-High放送）、「76MHzを超え90MHz以下の周波数を使用する中波放送の難聴対策に係るFM方式の中継局」の三つが対象である。
なお、V-High放送については、8月から9月にかけて実施した参入希望調査の結果、手を上げた事業者の多くが、いわゆるマルチメディア放送ではなく、映像放送を想定していたことから、制度整備案では従来の「マルチメディア放送」に加え、映像放送による参入も可能とする方針を打ち出した。
