クラウドベースのストレージサービスを運営する米Dropboxは、米当局から受けた情報開示要請に関するデータ公表の許可を求める文書を米外国情報監視裁判所（FISC）に提出した。
Dropboxが現地時間2013年9月23日に提出したのは、米Google、米Microsoft、米Facebook、米Yahoo！の申し立てを支持するアミカスクリエ意見書（訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書）。GoogleやMicrosoftは、米政府から受け取った、外国情報監視法（FISA）に基づく情報開示要請や国家安全保障書簡（NSL）などに関する公表禁止を解除または緩和するようFISCに請願書を提出している（関連記事1：Googleに続きMicrosoftも情報開示要請に関する公表禁止の緩和を正式要求／関連記事2：Google、Facebook、Yahoo！が米政府にさらなる透明性向上を要求）。
米政府はこれまで、これらIT企業による透明性向上を求める動きに一部応じたものの、公表を認めたのは犯罪捜査関連の要請を合わせた総数や、1000単位の漠然とした数値にとどまっている。しかしDropboxが昨年当局から受けた情報要求は87件、対象アカウントは164件だが、国家安全関連の要求件数を公表するとなるといずれも「1～1000件」としなければならない。このような数値は、「当社が継続して取り組んでいる透明性の成果を引き下げるものだ」とDropboxは説明している。
また同社は、データ公表の禁止は民衆が真実の情報を入手する権利を侵害するものだとし、FISCに対してGoogleらの申立を認め、すべてのオンラインサービスプロバイダーが正確な情報を公開することを許可するよう求めた。
[発表資料（PDF文書）]
