米Twitterは現地時間2013年9月12日に、自社サービスへの投稿で新規株式公開（IPO）を申請したことを明らかにした。「当社は非公開ベースで米証券取引委員会（SEC）に申請書（FORM S-1）を提出した」とツイートしている。
米国では2012年に成立した新規事業活性化法「Jumpstart Our Business Startups Act（通称JOBS法）」により、年間売上高が10億ドル未満の企業は財務諸表などを開示せずにIPO申請が可能で、Twitterは同法の適用を受けたものと見られている。
米New York Timesや米Wall Street Journalは、米Goldman Sachs Groupが主幹事を務めると伝えている。Twitterは年末までの上場を目指しているが、同社の事情に詳しい関係者は2014年の初めになる可能性があると話している。
New York Timesによると、Twitterが初めて黒字化したのは2012年10～12月期。同四半期の売上高は1億ドル超だが、Twitterは四半期売上高として6億5000万ドルを目指している。米国の市場調査会社eMarketerの推計では、2013年におけるTwitterの広告収入は前年から約2倍の5億8280万ドルになる見通しで、2014年には9億5000万ドル、2015年には13億3000万ドルになると予測されている（関連記事：Twitterの広告収入、2014年には10億ドル規模に、モバイルがけん引）。
Twitterが公表している同社サービスのアクティブユーザー数は2億人。だがNew York Timesが入手した内部資料によると、まもなく3億人に到達する見込み。Twitterの企業価値は90億ドル以上と見られており、米Facebook以来の大型上場として注目されている。
