日本郵政の西室泰三社長は2013年9月11日の定例記者会見で、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険、日本郵便といったグループ各社の情報システムを全面的に見直す方針を表明した。2014年度から3カ年の中期経営計画の中に、具体的な対応策を盛り込む。中期経営計画は2014年2月に発表する。

　西室社長は「民営・分社化以降、（傘下各社が）それぞれシステムを管理してきたが、郵政グループとして存続していくためには、（今よりも）もっと高度化したシステムが必要だ」と述べた。9月17日にCIO（最高情報責任者）として招聘する小松敏秀氏（現・日立ソリューションズ副社長）を中心に、グループ全体のシステムが抱える課題を洗い出し、全体最適の観点で解決策を考え、中計に反映させるとみられる。

　システム全体を見直すために投じる費用については、「まだ分からない。いま数字を積み上げているところだ」（西室社長）と話すにとどめた。具体的な見直しの進め方については、「現在のシステム全面刷新することはしない。時間がかかるし、金銭的な余裕もない」（同）と説明、既存のシステム資産を最大限に活用することを示唆した。