総務省は2013年9月10日、「ICT街づくり推進事業」に係る提案の公募を開始した。公募する事業の内容は、「プラットフォーム形成」「防災・減災アプリ」の大きく二つの柱からなる。
ICT街づくり事業は、ICTを活用した新たな街づくりの成功モデルや共通プラットフォームの実現、国内外への普及展開に向けて実施しているもの。同事業はこれまで、平成24年度予算、平成24年度補正予算に基づき展開されてきたが、今回は平成25年度予算に基づく事業の公募である。募集期間は、同日から10月11日まで。同年11月頃に、外部評価の実施を経て、委託先候補の選定を行う予定。
今回の二つの柱のうちプラットフォーム形成事業は、平成24年度事業で得られた成果を他の地域と協力・連携して、広く普及展開していくためのプラットフォームを形成する事業を指す。プラットフォームには、「複数のアプリケーションに対応するためのID相互認証」「ビッグデータやオープンデータの分野／地域横断的な利活用」「多種多様な行政、観光、災害情報などを住民に直接伝える情報配信プラットフォーム」といった機能の具備を求める。
もう一つの柱である防災・減災アプリでは、大都市圏における大規模広域災害に備えるため医療機関と連携した防災・減災アプリケーションの先進モデル化事業を公募する。
このほか、平成24年度事業の関連で、同年度事業の成果の普及展開に向けた案件形成調査事業も公募する。
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