米Dellの非公開化計画に反対していた著名投資家のCarl Icahn氏は現地時間2013年9月9日、非公開化計画を阻止するための追加策を講じないことを決めたと発表した。

　Dellの非公開化計画を巡っては、同社創業者で最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏および米Silver Lake Partnersが7月24日に、1株当たりの買収価格を従来の13.65ドルから13.75ドルに引き上げる修正案を提示。Dell取締役会の特別委員会は価格変更を受け入れ、株主投票の資格基準日を新たに設定することで8月2日に合意した。Icahn氏はこの合意に抗議し、Dellおよび同社取締役を米デラウエア州の衡平法裁判所に提訴したが、同裁判所の判事はIcahn氏の主張を退けた（関連記事：Dell非公開化に反対するIcahn氏、阻止が困難に---米メディアの報道）。この時点で非公開化計画の阻止は困難との見方が強まっていた。

　Icahn氏は、資格基準日が変更されたこと、株主投票と株主総会の開催に開きがあることなどを理由に「勝利を得るのはほぼ不可能と判断した」と説明している。非公開化計画に対する株主投票は9月12日に実施される予定。

　同氏はDell買収を断念するものの、非公開化計画の買収額がDellを過小評価したものであるとの考えに変わりはないとし、引き続き株主買取請求権を求める姿勢を示した。

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